政府は20日の閣議で、2008年版「高齢社会白書」を決定した。高齢社会白書は、1998年から国会に提出している年次報告書で、高齢化社会対策の実施状況や施策を明らかにしたもの。

　65歳以上の高齢者人口は前年比86万人増の2,746万人（男性1,170万人、女性1,576万人）で、総人口に占める割合（高齢化率）も0.7ポイント増の21.5％と、いずれも過去最高を更新した。

　白書では、働く意欲のある高齢者を貴重な「マンパワー」と位置づけ、世代を通じたワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現を図る必要性を求めている。

　高齢者のうち、前期高齢者（65〜74歳）は1,476万人、後期高齢者（75歳以上）は1,270万人だが、17年には後期高齢者が前期高齢者を上回る見通し。

　さらに55年には高齢化率が40.5％に達し、現役世代1.3人で1人を支える「世界のどの国も経験したことのない高齢社会」になると指摘している。