札幌市内で耳鼻咽喉科を開業する男性医師が作成した診断書によって聴覚障害の「身体障害者手帳」を取得、後に手帳を自主返還する取得者などが続出している問題で、日本耳鼻咽喉科学会（本部・東京都）は、この耳鼻科医を今月16日付で除名にした。

　除名処分は大阪市で今月15日から17日まで開かれた「日本耳鼻咽喉科学会総会」で決定した。処分は学会の定款に基づくもので、耳鼻科医の行為が学会の名誉を傷つけ、学会の目的に反するとした。

　除名処分となった耳鼻科医は、総会を欠席したため、処分の通知は本人に文書で送付した。

　札幌市は1996年以降、耳鼻科医が作成した診断書をもとに交付された聴覚障害の身体障害者手帳を取得した159人を対象に調査を実施している。5月16日現在、手帳を自主的に返還した取得者が62人、非該当となった取得者が46人、等級が下がった取得者が18人だった。等級が上がった取得者は1人、等級の変更がなかった取得者はわずかに8人という耳鼻科医の疑惑を裏付けるかのような結果が出ている。残る24人については調査中。

　耳鼻咽喉科学会事務局は「手帳の自主的な返還者が多いということは、診断に過失や誤診があったということだ。道民の皆さんが耳鼻科医に対して不信感を募らせていることは看過できない」と話す。耳鼻咽喉科学会の登録会員は約1万0,600人。過去に同様の理由で除名処分となった例はないという。

　札幌市社会福祉審議会身体障害者福祉専門分科会は、きょう午後6時から耳鼻科医の指定医取り消しを審議する。