札幌市白石区にあった「三丁目食堂」（昨年11月、廃業）に住み込みで働いていた知的障害者が、長年にわたって給与や障害者年金を横領されていた損害賠償請求訴訟の第2回口頭弁論が26日午前10時半から、札幌地裁（竹田光広裁判長）で開かれた。

　原告の元従業員4人（女性3人男性1人）は、昨年までそれぞれ13〜30年間、同食堂で働いていたが給与が一度も支給されておらず、計2,580万円にのぼる障害者年金も受け取っていなかったとして、今年2月13日、札幌地裁に提訴。食堂を経営する「商事洋光」、障害者年金の受取口座を開設した「北門信用金庫」、住み込み寮を運営していた社団法人「札幌市知的障害者職親会」の3者に対して、約4,500万円の損害賠償を求めた。

　原告代理人の弁護士によると、1日12時間以上働き、外出や入浴も制限されるなど劣悪な労働環境で働かされていたという。

　原告らは昨年6月、札幌市障がい福祉課に保護された。市の知的障害者更生相談所は2006年10月の障害者手帳更新時に原告3人と面談しており、服装などから労働環境に疑念を抱いていた。

　ところが、更正相談所から市障がい福祉課に報告されたのは3カ月後を経た昨年1月だった。さらに障がい福祉課が経営者に聞き取りを行ったのは、5カ月後の昨年6月。市は「職親会」に、1993〜2005年度までの12年間知的障害者の生活寮運営費として計約2,700万円の補助金を交付している。

　4月14日に開かれた初弁論で被告側の当事者である「商事洋光」は出廷しなかったが、26日の弁論には代理人が出廷した。原告側、被告側双方の提出書類の確認や争点の整理などを行ったが、商事洋光が提出した答弁書や準備書類に再度補充があることなどから、いずれの陳述も行われなかった。

　次回の弁論は、6月26日午後2時30分から。竹田裁判長は「責任原因を含めてもう少し詰めなければならない」として、次回も弁論準備期日とした。