文部科学省は11日、今年4月から全国の小中学校で実施している「全国体力・運動能力、運動習慣調査」（全国体力テスト）の参加状況を公表した。

　「体力テスト」は、子どもの体力低下が指摘される中、同省が児童・生徒の体力や生活習慣などを把握することを目的に、今年7月まで国公私立の小学5年生と中学2年生約243万6,000人を対象に、実技と質問紙調査を行っている。

　全国の学校数と参加率は、小学校が調査対象2万1,987校のうち1万5,785校（71.8％）、中学校は同1万0,809校のうち7,729校（71.5％）で、今年7月までに約164万4,000人がテストを受ける。

　道内の参加率は、札幌市を除く小学校が61.5％、同中学校が69.0％。札幌市は小学校が10.1％、中学校が26.5％で、いずれも全国平均を下回った。札幌市の参加率は、小学校が17政令市中、最も低く、中学校も神戸市（21.1％）、大阪市（26.2％）に次いで低かった。

　札幌市教育委員会では「政令市での参加率は低いが、全国体力テストは、市内の児童・生徒の状況を把握する上で大切だと考えている。把握に必要な標本数を全体の学校数の約1割と考え、10区ほぼ均等になるよう全国体力テストと同様のテストを行うよう学校に打診した。小学校は約200校中21校、中学校は約100校中26校が参加した」と説明する。

　「体力テスト」は、握力や50メートル走、反復横とび、ソフトボール投げなど8種目の実技テストと、食習慣や運動習慣などのアンケートで、原則として小5、中2の児童・生徒は全員参加だが、同省では秋に同様の体力測定などを行う学校については不参加を認めている。調査結果は今年12月に発表される予定。