「最も心を動かされた会談のひとつ」

　2006年4月28日、ホワイトハウスの大統領執務室で、拉致問題解決の協力を訴えた横田早紀江さん、横田拓也さんらと面会したブッシュ米大統領は、そう語った。

　さらにブッシュ大統領は、2002年の一般教書演説で、イラク、北朝鮮、イランの3カ国を「悪の枢軸」と名指しし政権転覆を示唆する発言までもした。

　ところが今年4月8日、北朝鮮の核問題をめぐって行われた米朝協議を期に、ライス米国務長官やヒル国務次官補の発言内容は、次第に北朝鮮へ譲歩するかのような内容に変貌していった。「ライスーヒル」ラインでの発言は、これまで核計画の申告を前提としたテロ支援国家の指定解除から、テロ支援国家の指定解除を“エサ”とした核計画の申告へとその前提が逆転している。

　昨日、ペリーノ米大統領報道官は、北朝鮮が6カ国協議における合意で義務付けられた核計画の申告を26日に議長国の中国に提出した場合、米国は速やかにテロ支援国家の指定解除手続きを行うとの見通しを明らかにした。

　確かに日米両国は同盟国といえども、それぞれの国益が一致するわけではない。

　だが、北朝鮮による日本人拉致は、被害者の人権はもちろんのこと、日本の主権を著しく侵害するものであり、看過できるはずもない。日本政府が北朝鮮に対する制裁の緩和や解除を行う場合は、核問題ばかりでなく、拉致問題にも進展がなければ、多くの国民は納得できないはずだ。

　まして、ブッシュ政権の残り期間が少ない中での指定解除は、申告内容の綿密な検証や核の完全排除を進める上で早急としかいえない。

　日本政府は、北朝鮮の申告やテロ支援国家の指定解除がされても、米国に対して言うべきことを毅然と主張すべきであり、それが耳の痛いことであっても米国の国益につながるはずだ。