ＢＮＮでは毎週月曜日から1週間のサイクルでWebアンケートを行っています。

　6月23日から29日までの1週間は、「確定から2年4カ月、宮崎死刑囚の刑を執行、あなたの意見は？」のタイトルでアンケートを実施しました。

　法務省は6月17日、東京拘置所で宮崎勤死刑囚の刑を執行したことを明らかにしました。

　周知のように宮崎死刑囚は、1988年8月から89年7月にかけて、4歳から7歳の女児4人を誘拐、山林や車内で絞殺しました。さらに「今田勇子」名で犯行声明文を新聞社に郵送、バラバラにした女児の骨片を段ボール箱に入れて遺族宅に送りつけるなど、残忍極まりない犯行は世間を震撼させてあまりあるものでした。

　この連続幼女誘拐殺人事件の公判では、事件当時の刑事責任能力も争われましたが、最高裁は2006年1月、被告側の上告を棄却し、翌月に死刑が確定しました。

　宮崎死刑囚に対する刑の執行を巡っては、死刑確定から2年4カ月（平均は約8年）での“スピード執行”、昨年8月の鳩山邦夫法相就任後に早くも計13人が執行されていることなど、これまでの“慣行”が次々と覆されていることもクローズアップされました。また弁護側が再審請求の準備を進めていた宮崎死刑囚の犯行動機が明らかにならず、謝罪もないままでの執行を問題視する論調もありました。

　今回、アンケートに参加していただいた方は男性388人、女性90人の計478人でした。投票ありがとうございます。投票結果は、以下のとおりでした。

　・刑の確定から6カ月以内にすべき　437票　91.4％

　・執行対象になった理由が不透明で問題　20票　4.2％

　・執行時期は妥当　14票　2.9％　

　・謝罪がないままでの執行は早計　5票　1.0％

　・判断できない　2票　0.4％

　アンケートの結果は、「刑の確定から6カ月以内にすべき」を選択した方が9割を超え、ほかの選択肢を圧倒しました。

　「執行時期は妥当」を選んだ方は、2.9％の少数でした。

　刑事訴訟法は、法務大臣による死刑の執行を「判決確定の日から6カ月以内」と定めており、2年4カ月での執行を早いと断じる根拠が乏しいことは事実です。

　それでも実際には、再審請求が提出されている死刑囚、特定の政治思想を背景に罪を犯した死刑囚などは、刑の執行が遅い傾向にあります。これらの死刑囚の執行を法務省が先送りしているとすれば、残る死刑囚は限られており、宮崎死刑囚のようなケースが生じたとも考えられます。

　いずれにしても、死刑囚の死刑確定から刑の執行までの期間は千差万別であり、これまでも法務省がその順番や理由を明確にしたことはありません。