北海道議会（定数106、欠員1）は30日、議員と各会派に支給されている昨年度分の「政務調査費」の収支報告書と5万円以上の領収書を公開した。

　「政務調査費」は、自治体が地方議会議員の調査研究に必要な経費を、議員や会派に支給する公金。道は月額53万円（会派10万円、議員43万円）をそれぞれ支給している。年額にすると議員1人当たりに516万円が支給されている。
　
　昨年度、支給された政務調査費総額は計6億6,992万円。うち支出は6億5,603万8,549円で執行率は約98％。議員の歳出総額（約23億9,200万円）の27.4％を占めた。

　「政務調査費」は使途の判断基準が曖昧なことや議員報酬とは別に支払われることから、これまで「使途が不透明」「第二の報酬」などの批判もあった。

　道議会では、2005年度に1件5万円以上の領収書を収支報告書に添付することを義務付けるよう条例を改正したが、公開された報告書には、「領収書添付０」や「残余０」、領収書に具体的使途が記載されていないもの多く、ずさんな処理は払拭されていない。昨年度分も、「残余０」の道議は71人だった。

　30日に道議会図書室で収支報告書などを閲覧した市民フォーラム北海道の橋本勝三郎代表は「道民に対しての使途の説明責任が欠如している」、リンカーンフォーラム北海道の山下浩代表は「領収書添付０や残余０の議員がいることは不自然で納得いかない。これでは、表に出せない領収証が多いのでは…と、うがった見方をしてしまう」と指摘する。

　道議会では政務調査費と同様に「報酬の二重払い」との批判があった「費用弁償」について、議会改革等検討協議会（座長・鰹谷忠副議長）で減額することに合意し、条例改正案を28日の本会議で可決した。

　政務調査費についても昨年末、市民フォーラム北海道の要望などに釣部勲議長が同協議会において協議すると回答していた。

　橋本代表は、「政務調査費は年度内に全面公開に向けての条例改正が求められる。これを機会に道議会改革の遅れを取り戻してほしい。費用弁償の見直しで改革の姿勢を推進させた意義は大きいが、道財政を鑑みるとベストではない。（議会改革等検討協議会には）道民の視点で政務調査費や海外視察費、議員定数の問題を協議してほしい」と話す。

　政務調査費の収支報告書と領収書は北海道議会議事堂（中央区北2条西6丁目）の1階図書室で閲覧できる。また、リンカーンフォーラム北海道では公開された収支報告書と領収書を集計し、近日中にＨＰで掲載する予定。