札幌市は、同市発注工事の一般競争入札参加業者に対し、金融機関の保証を義務付ける「入札ボンド制度」を導入する。対象は予定価格が5億円以上のもので、7月9日以降に告示する工事から実施する。市によると、道内自治体での導入は初めてのことで、政令指定都市では3市目。

　入札ボンドは、入札参加業者が銀行や損害保険会社などの審査・与信を経て発行される契約保証の証書提出を求める制度。

　入札ボンド制度の導入により、札幌市はこれまで一律で免除してきた入札保証金の運用を改め、納付を原則とするが、入札ボンドを提出した場合は納付が不要となる。

　札幌市は今年度中にすべての指名競争入札を一般競争入札にシフトすることを決めている。市財政局契約管理課は「一般競争入札では、多くの業者が手を挙げることが予想される。導入の目的は、工事の履行能力が懸念される業者の排除、金融機関の与信枠設定による過大な入札参加の抑制、ダンピング受注の抑制」と話す。