東京商工リサーチ北海道支社は、1日、今年7月の「北海道地区企業倒産状況」（負債総額1,000万円以上、内整理含む）を発表した。

　7月の倒産件数としては6年ぶりに70件を突破、前月を19件上回る72件となった。負債総額も前月の159億1,500万円増となる251億6,100万円に膨れ上がった。

　負債10億円以上の大型倒産は、負債額が今年2番目に大きかった「北野組」（旭川市、総合建設業、負債118億8,000万円、破産）のほか、「ふうどりーむず」（小樽市、冷凍食品製造、同20億円、民事再生）、「太陽舗道」（旭川市、舗装工事、同15億4,400万円、破産）、「山崎建設」（登別市、建築工事、同10億円、内整理）の4件。

　倒産企業72社の業種は、建設業が最多で18件。以下、サービス・他13件、卸売業12件、小売業11件、製造業8件、運輸業6件、一次産業2件、不動産業、情報通信業各1件の順だった。

　倒産原因の内訳は、販売不振43件、他社倒産の余波10件、放漫経営8件、過小資本5件、売掛金回収難2件、既往のシワ寄せ、偶発的原因、在庫状態悪化、設備投資過大各1件。

　東京商工リサーチ北海道支社は、道内経済の今後を次のように観測している。

　「7月における北海道内の企業倒産は、小規模な倒産を中心に件数は72件と今年2番目の水準となった。目立ったのは、小売業、卸売業、サービス・他で、売上低迷による採算悪化を原因とするものが多い。また建設業としては道内最大となった北野組の倒産があったものの、業種別件数で見た建設業の構成比は25.0％にとどまり、稼働期に入り一服した感がある」

　「近年の倒産の傾向として法的整理（破産・民事再生等）が増えており、平成19年に私的整理の件数をはじめて上回ったが、さらにこの7月は法的整理に比率が73.7％と過去最高になった。これは小規模の破産が増えているのが要因で、経営を取り巻く環境の悪化から事業継続を断念するケースが増え、こうした点に企業倒産の質的な変化が見て取れる。原油や穀物などの高騰が製造・販売コストを押し上げ、あらゆる方面に“高騰の連鎖”が及んでいる。また物価上昇による消費マインドの冷え込みも浮き彫りとなっており、今後はこうした資源高を理由とした倒産の増加などで、当面の企業倒産は緩やかではあるが増勢局面が続くと見られる」