札幌市教育委員会は、南区真駒内地域の4小学校の統廃合を検討する目的で「真駒内地域小規模校検討委員会」を設置、9月19日に第1回の会議を開く。

　統廃合の対象は、1961〜73年度に開校した真駒内、真駒内南、真駒内曙、真駒内緑小学校。真駒内地域は71年の地下鉄南北線開業、翌年の冬季オリンピック開催を契機に住宅地として急速に発展した。4校の児童は1982年度のピーク時に合わせて4,483人在籍したが、その後減り続け、2008年度は1,334人になった。

　市教委は昨年12月に策定した「札幌市立小中学校の学校規模の適正化に関する基本方針」で小学校の適正規模を「少なくとも複数学級となる12学級以上」と定めた。ところが、4校の児童はさらに減少し、市教委は12年度に真駒内小が7学級、ほか3校が11学級（児童数1,122人）になると推計している。4校の校区は一部を除き、真駒内連合町内会にあり地域的な一体性があること、今後も児童数が大きく増加する要素が見当たらないことを踏まえ、真駒内地域を学校規模の適正化を進める地域に選定した。

　検討委のメンバーは、ＰＴＡの代表、地域代表（連合町内会）、各校長など16人。真駒内南小で開かれる第1回目の会議では、基本方針や各校の児童・学級数、学校運営や学習指導面の課題などが説明される。検討委はその後、小学校の統合再編計画案、通学区域変更案、統合校の学校名などを検討し、その結果をまとめた意見書を市教委に提出する。