北海道労働局は27日、今年7月の道内「雇用失業情勢」（新規学卒を除きパートタイムを含む常用）を発表した。

　有効求人倍率は、前年同月比0.06ポイント減の0.44倍、13カ月連続で前年同月を下回った。下げ幅は、2001年12月（0.39倍）以降で最大となった。

　新規求人数は2万0,263人（同8.2％減）で5カ月連続で前年同月を下回った。下げ幅は二桁減となった前月、前々月よりも少ないが高い水準で減少していることは変わりない。

　月間有効求人数は4万9,330人（同12.4％減）。21カ月連続で前年同月を下回り、15.5％減となった1998年9月以来の大幅ダウン。

　北海道労働局職業安定課では「有効求人倍率、月間有効求人数で大きく減少が見られたが、『0.44倍』と倍率自体は前月同値となったため、『雇用失業情勢は、概ね横ばいで推移しているものの、このところ弱い動きがみられる』と判断した」と説明する。

　一方、新規求職申込件数は2万5,705件（同1.7％増）となり、3カ月ぶりに前年同月を上回った。男女別では、男性が1万1,889人（同2.1％増）、女性が4カ月ぶりに前年同月比を上回る1万3,668人（同1.0％増）となった。月間有効求職者数は、11カ月連続で前年同月を下回る11万1,364人（同0.6％減）、就職件数は6,471件（同4.8％減）だった。

　主要産業別の新規求人数は、「情報通信業」（同16.5％増）と「医療、福祉」（同2.4％増）は3カ月ぶりに増加、「飲食店、宿泊業」（同2.5％増）も2カ月連続増加した。

　一方、「サービス業」は派遣・請負求人の大幅な減少によって20.7％減。二桁の割合での減少は4カ月連続となった。「運輸業」（同14.8％減）は、燃料価格高騰（サーチャージ制導入の遅れ）の影響で総体的な人件費抑制がみられ、6カ月連続の減少。「建設業」（同8.7％減）、「製造業」（同7.7％減）も減少した。

　「飲食店、宿泊業」は、2カ月連続の増加となったが、「いずれも微増で、洞爺湖サミットの影響があったにせよ雇用までは及んでいない」（職業安定課）。また、札幌や地方都市でのビジネスホテル需要には、地方の事業所撤退に伴ってビジネスマンの出張での使用が多く、観光需要ではないという背景もあり、他産業の不況によって雇用増となった向きもある。