「精神障害者保健福祉手帳」の交付は、知的障害を除く精神疾患を有し、長期にわたり日常生活や社会生活に制約のある人が対象。精神保健指定医などの診断書をもとに障害の重い順に1級、2級、3級のいずれかに判定され、所得税の障害者控除などの支援策が講じられている。

　道内での1998年度の交付は5,809人（1級1,551人、2級3,587人、3級671人）だったが、01年度に1万人を突破。06年度には2万人を超え、昨年度は2万4,271人（1級2,453人、2級1万5,520人、3級6,298人）にのぼった。手帳の交付者はこの10年間で4倍超。95年度の1171人（1級244人、2級700人、3級227人）と比べると、実に20倍である。

　精神障害者保健福祉手帳の判定業務を行っている北海道立精神保健福祉センターの田辺等所長は、手帳交付の急増を次のようにみている。

　「統合失調症の発生率が上がっているという根拠はないが、軽症のうちに自ら受診する人も増えている。うつ病などの人は、複雑な社会や価値観の多様化などから生き方に迷ったり、リストラ、仕事や経済のシステム変換がストレスになりやすい。社会に福祉の支援が必要という理解が広がり、手帳を取得するための福祉サービスの質が高まって、公的支援を受ける人が増えた。そのため、潜在的な人を把握しやすくなったこともある」

　精神疾患の増加は職場での長時間労働や成果主義の導入も、原因のひとつとされているが、虐待やＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）、地震などの災害、事件の被害者や遺族としての悩み、ギャンブルや買い物、アルコールの依存症、発達障害、引きこもりといったさまざまな問題が起因している場合も少なくない。

　道内における07年（1月〜12月）の精神障害者把握数は12万9,330人（98年度は6万7,193人）。内訳は、うつ病性障害などの気分障害4万1,110人、統合失調症3万9,325人、離人症障害や不安障害などの神経症性障害1万3,056人、アルコールなどによる精神作用物質による精神・行動の障害5,840人、器質性精神障害（認知症）4,747人。

　同センターでは道民（詳細は関連サイト参照）を対象に、医師、保健師、精神保健福祉士（ＰＳＷ）、作業療法士などが、来所相談、こころの電話相談、こころの電子メール相談に応じている。