東京商工リサーチは30日、「九十九電機」（本社・東京、鈴木淳一社長）が東京地裁に民事再生手続開始を申し立てたことを明らかにした。負債額は約110億円。

　同社は1947年3月、通信機材の販売を目的に設立。51年に秋葉原ラジオセンター内に無線機部品の販売店を開き、同地区で営業基盤を確立した。その後はパソコン関連の取り扱いを増加させ、ブームに乗じて業容を拡大、秋葉原に「ツクモパソコン本店」、大阪、札幌、名古屋にも店舗展開した。

　国内メーカーと比べて安価なオリジナルパソコンの先駆けとして知名度が高く、さらに廉価な海外メーカーのパソコン販売や自作用パーツの専門店も開設、マニアの支持を集めた。ピークとなった2000年8月期には約374億円の売上高を計上した。

　以後はパソコンの“価格破壊”や格安メーカーの参入などから苦戦、02年8月期の売上高は約282億円にダウン。同年、業務提携により、家電販売大手の石丸電気が株式の49％を取得（現在は19％）、同社店舗内での販売などから07年8月期には売上高が約320億円に回復した。

　しかし、08年8月期には円高による為替差損が生じ、9月末の償還だったシンジケートローン18億5,000万円の手当てが困難となり、取引先数社に対する支払い遅延が発生した。所有する不動産の流動化や新たな資金調達など資金繰りの改善を模索したが困難となり、今回の事態に陥った。