「現在の経済は、100年に一度の暴風雨が荒れている。金融災害とでも言うべき、アメリカ発の暴風雨と理解しております」。内閣が追加経済対策を発表した先月30日、麻生太郎首相は日本経済の現況をそう表現した。

　「100年に一度の暴風雨」を象徴すべく、多くの企業が業績の下方修正を余儀なくされ、さらには倒産や就職内定者の取り消しなどが多発、1年前には不測の事態が相次いでいる。

　麻生首相は日本経済を「全治3年」とも評していたが、発表された追加経済対策の実態は生活支援策と言うほかない。

　追加経済対策の目玉と目論む定額給付金は総額2兆円。国民1人に1万2,000円が支給され、65歳以上の高齢者と18歳以下には8,000円が加算される。ところが、周知のように所得制限や自治体への丸投げをめぐって、市町村はもとより、与党内でも紛糾したばかり。

　景気の後退で冬のボーナスに多くを見込めないサラリーマンにとって、定額給付金は家計の助けとなるはずだが、単なる「臨時収入」と化してしまいそうだ。

　政府は追加経済対策の財源の裏付けとなる今年度の第2次補正予算案を成立させて、年度内に定額給付金を支給する腹積もりだ。それでも、日用品や食品などが次々と値上がりしている以上、定額給付金が貯蓄されずに、生活必需品以外の商品やサービスに利用されるかは不透明。

　米国のサブプライムローン問題に端を発し、世界経済は急速に悪化、この事態に対処すべく打ち出されたのが追加経済対策。確かに定額給付金でも多少の景気浮揚には貢献するはずだが、危機的経済状況を乗り切るための「経済対策」にはなり得ない。

　筆者の場合、定額給付金が支給されれば、一家が受け取る総額は6万4,000円。確かにオイシイ。

　しかし、「100年に一度」の暴風雨は、隣家の主人がリストラされ、友人の会社が潰れかねない一大事。実効性のある経済対策が打ち出されないまま、“臨時収入”の支給をめぐって、政治家や首長が右往左往する様は、まさに暴風圏内。

　生活支援のための「臨時収入」と真の経済対策は似て非なり。本格的な経済対策はいまだ実施されていない。