北海道中央バスの路線存廃問題や下水道電気設備工事を巡る官製談合事件、母親による女性監禁を見過ごした問題など、今年、札幌市では不祥事が続出した。

　中央バスが白石区と厚別区の9路線廃止を表明したことに端を発したバス問題は、市の対応が二転三転した。市は中央バスの後継事業者にジェイ・アール北海道バスを選定したが、委託事業に多額の税金が投入されることに批判が集中すると、ジェイ・アール北海道バスへの委託を急きょ撤回、最終的に路線継続の意向を示した中央バスに運行を要請した。

　こうした経緯から、市はジェイ・アール北海道バスが、運行準備に要した中古バス改修工事費や車載機器代など約5,000万円を損失補償をすることとなった。

　上田文雄札幌市長は、市の対応により「市民に不安を与えた」として、自身と市民まちづくり局を所管する加藤啓世副市長を減給1カ月（10分の1）の懲戒処分とすることを決め、市議会に給与条例の改正案を提出した。市長の給与月額は約130万円で、減給額は約13万円となる。

　「市民フォーラム北海道」（橋本勝三郎代表）は今月9日、「市長は自分にも身内にも甘すぎる」と減給の見直しを申し入れた。

　橋本氏は「一連の不祥事をトータルして処分を見直すべき。バス問題に限定して減給1カ月10％では市民・納税者は納得できない。不祥事が度重なる中、本来ならば担当副市長に限らず、連帯責任で副市長3人全員の処分があってしかるべきだ」と指摘し、次の3点に見直すよう申し入れた。

　（1）減給処分の対象者は、連帯責任として特別職全員とする。（2）減給率は特別職報酬給与の10％。（3）減給期間は市長は12カ月、副市長3人は6カ月、教育長とその他事業管理者は2カ月。

　しかし、減給を定めた給与条例改正案は今月11日に市議会で可決され、“軽すぎる”減給処分は揺るぎようがない。

　上田市長は22日、市民フォーラムの申し入れに対し、「バス路線問題以外の諸問題の処分は、個別に事実関係を把握、原因究明などを十分に行った上で検討したい」と回答した。

　回答に対して橋本氏は「満足できるものではないが、市長にはこれを転機に抜本的な行政改革を進めて欲しい。このままで終わればまた同じような問題が起きる。今回は市政を監視すべき市議会の対応も不足していると感じた。市議会議員は批判ばかりではなく、市民の代表として建設的な再発防止の提言すべきだ。自分たちにも責任はあると思って自戒してほしい」と述べた。