「札幌市の『すべての天下り』を検証し、規制を強化します」。2003年の市長選で44年ぶりの民間出身市長に就いた上田文雄氏の選挙パンフレットには、そんなフレーズが載っていた。

　周知のように札幌市長は前任が助役経験者の桂信雄氏だったように長らく、内部登用が続いた。

　一方、上田氏はそれまで弁護士を務めてきただけに、少なからぬ市民は、天下りなど市役所改革に期待を抱いたはずだ。

　上田氏は市長就任後、市役所改革を横断的に進める市政推進室を設け、出資団体を見直すための組織を設置、市民自治基本条例も成立させた。

　果たして市役所改革は実を結んだのだろうか。

　疑わざるを得ない不祥事が昨年夏に発覚した。市発注の下水道施設電気設備工事を巡る官製談合疑惑（10月末、公正取引委員会が官製談合を認定）。

　公取委が談合と認定した入札事案は、ほとんどが上田市長就任以降のものだ。そのため、官製談合自体から、上田市政を批判することは見当違いの面もある。

　しかし、談合疑惑発覚後の市の対応はお粗末極まりなく、市役所改革の意気込みは微塵も感じられなかった。

　公取委の立ち入り調査後、市は内部の調査委員会を発足させたが、談合は市の関与を否定する「民間レベル」と結論付けていた。

　こうした不手際は、市が自浄能力を発揮できず、上田市長にも談合に関する正確な情報が上がっていなかったと言わざるを得ない。

　市幹部が官製談合に関与した背景には天下りがあったとされている。受注業者に職員の天下り先を確保させ、その見返りは公共工事という、官製談合の典型的な構図だ。

　官製談合の認定を受けて、出された上田市長のコメント文には天下りに関する言及は一切なかった。記者会見で新聞記者から指摘を受け、上田市長が慌てて受け答えする場面もあったほどで、選挙期間に天下り規制を訴えていたかつての面影は見られなかった。

　以下、後編に続く。